

ホームページ制作の見積書の見方と依頼前に確認すべきポイント
ホームページ制作にあたり、まずは制作会社に見積もりを依頼します。
しかし、「見積書の内容が専門的で分かりにくい」「見積額の妥当性が判断できない」「各制作会社の提示内容の違いが見えない」といった悩みに直面している担当者の方も多いのではないでしょうか。
実は、ホームページ制作の見積もりは単に金額を見るだけのものではなく、作業内容や責任範囲、制作会社の考え方を読み取るための重要な資料です。
見積書に記載された項目の意味を正しく理解し、チェックポイントを押さえることで、ミスマッチやトラブルを防ぎながら比較検討できます。
本記事では、見積書に記載される主な項目の意味やチェックすべきポイント、見積もり依頼時の注意点に加え、よくある質問も整理して解説します。
目次
ホームページ制作の見積書に記載される項目

ホームページ制作の見積書にはさまざまな項目があります。
一般的にホームページ制作の見積書に盛り込まれる費用項目は、次の9つです。
- 進行管理費(ディレクション費)
- 企画費(プランニング費)
- サイト設計費
- システム開発費
- デザイン費
- コーディング費
- 環境構築費
- SEO対策費
- 運用・保守費
ここからは、それぞれの費用項目について詳しく見ていきましょう。
進行管理費(ディレクション費)
進行管理費(ディレクション費)とは、ホームページ制作全体を円滑に進め、品質を担保するための管理業務にかかる費用です。
主な業務内容として、以下が挙げられます。
- スケジュール管理
- 制作スタッフへの指示
- クライアントとのヒアリング・打ち合わせ
- 情報共有
- 必要資料の整理
- 各工程での進捗確認
- 品質チェック
Webディレクターやプロジェクトマネージャーが中心となって制作を統括することで、進行が特定の担当者に属人化するのを防ぎ、認識のズレやコミュニケーションロス、トラブルや納期遅延を回避しやすくなります。
案件や制作会社によって異なりますが、進行管理費は制作費全体の一定割合として設定されることが多く、目安としては10〜20%前後が一般的です。
プロジェクトの規模が大きくなるほど、金額も増える傾向にあります。
見積もりを検討する際、ディレクション費を安易に削減するのは注意が必要です。
ディレクターの関与が不十分になると、進行の停滞や品質低下につながりやすくなります。
企画費(プランニング費)
企画費とは、ホームページ制作の初期段階において、サイトの方向性やコンセプトを整理・設計するために必要な費用です。
プロジェクトの目的達成に直結する重要な工程といえます。
主な作業内容は、以下の通りです。
- クライアントへのヒアリングをもとにした目的やゴールの明確化
- ターゲットユーザーの設定
- 競合調査や市場分析
- コンテンツ全体の構成検討
あわせて、サイト全体のコンセプト設計や、サイトマップ・ワイヤーフレームの作成など、デザインや制作に入る前の土台作りも企画フェーズの役割です。
特に、ユーザビリティを意識したサイト構造設計は重要なポイントとなります。
この段階で適切な計画を立てておくことで、後工程での手戻りを防ぎ、制作をスムーズに進めることができます。
サイト設計費
サイト設計費とは、ホームページのページ構成や情報の流れ(導線)を設計するために必要な費用です。
デザインやコンテンツ制作に入る前段階で、サイト全体の設計図を作成する工程にあたります。
主な作業内容として、以下が挙げられます。
- サイトマップやディレクトリマップの作成による必要ページの洗い出し
- ページ間の階層構造やユーザー導線の設計
案件によっては、各ページのワイヤーフレームを作成し、レイアウトや情報配置まで検討する場合もあります。
この設計段階で、UI/UXの視点からユーザーの行動を想定した導線設計を行っておくことで、公開後に「使いにくい」「イメージと違う」といった問題が起こりにくくなります。
見積もりにサイト設計費が含まれている場合は、設計作業の範囲を事前に確認しておくことが大切です。
たとえば、ページ構成の提案のみなのか、ワイヤーフレーム作成まで対応してくれるのかなど、制作会社によって内容は異なります。
システム開発費
システム開発費は、お問い合わせフォームやCMS導入、会員機能、予約機能など、ホームページに動的な機能を実装するための費用です。
いわゆるフロントエンド・バックエンドのプログラミング開発作業に相当し、実装する機能の内容や複雑さによって金額が変動する項目です。
見積もりを見る際には、どの機能が対象になっているのかを明確に把握する必要があります。
たとえば、「お問い合わせフォーム実装費用○万円」「ブログ用CMS導入費用○万円」といった具合に、具体的に機能ごとの費用が記載されているかどうかを確認してください。
注意したいのは、「簡単なフォーム作成」といったあいまいな表現です。
何をもって「簡単」なのか基準が不明確な場合、後になって「想定よりも工数がかかったので追加料金」となる可能性も否定できません。
機能要件についてはできる限り詳細にすり合わせ、見積書にも内容を反映してもらいましょう。
システム開発費は高額になりやすい項目である分、内容が不透明だと制作会社同士の比較も難しくなります。
機能ごとの作業範囲や工数が明示されているかを確認し、不明点は事前に質問することが大切です。
見積もり担当者が明確に説明できるかどうかも、信頼性を見極めるポイントになります。
デザイン費
デザイン費とは、トップページや下層ページなど、ホームページのビジュアルデザインを制作するために必要な費用です。
Webデザイナーがサイトの見た目を形にする工程にかかるコストを指します。
費用は、オリジナルデザインで制作するか、テンプレートを活用するかによって異なります。
ゼロからオリジナルでデザインを作成する場合は工数が増えるため高額になりやすく、テンプレートベースであれば比較的コストを抑えられるのが一般的です。
また、対応するデバイスの範囲によっても金額は変わります。
近年はレスポンシブデザインが主流ですが、制作会社によってはPC用とスマートフォン用のデザインを分けて見積もるケースもあります。
見積書を確認する際は、デザイン費がどのような基準で算出されているか(ページ単位か工数単位か、PC・スマートフォン別か)に注目しましょう。
あわせて、デザイン修正の回数や対象となるページ数が明記されているかも重要なチェックポイントです。
「トップページ+下層◯ページまで」「各ページ修正◯回まで含む」といった具体的な記載があると安心です。
コーディング費
コーディング費とは、デザインで作成されたビジュアルを、実際にブラウザ上で表示・動作させるための作業にかかる費用です。
HTMLやCSS、JavaScriptなどのコードを用いてWebページを構築する工程が該当します。
テキストや画像で作られたデザインデータを、意図した通りに表示・機能させるためにはコーディングが不可欠であり、デザイン制作とは別の工程として扱われるのが一般的です。
費用はページ数や内容の複雑さによって変動し、ページ単位または工数ベースで算出されるケースが多いです。
見積書でも別項目として記載されることが多いため、それぞれの内容と金額を確認しましょう。
特に確認したいのが、レスポンシブ対応が含まれているかどうかです。
レスポンシブWebデザインとは、PC・スマートフォン・タブレットなど異なる画面サイズでも適切に表示されるよう設計する手法で、現在のWeb制作では標準的な対応です。
制作会社によってはレスポンシブ対応をコーディング費に含める場合もあれば、「スマホ対応費」などとして別途計上するケースもあります。
見積もりを確認する際は、レスポンシブ対応の扱いに加え、JavaScriptによる動きの実装が含まれているかどうかもチェックしておくと安心です。
環境構築費
環境構築費は、サーバーやドメインの設定、CMSの初期設定など、完成したサイトをインターネット上に公開するための環境を構築する作業にかかる費用です。
ホームページを公開するには、レンタルサーバーやドメインの取得・設定、SSL証明書の設定、WordPressといったCMSを利用する場合はインストールと初期設定など、一連の専門的な作業が必要になります。
環境構築費として見積もりに含まれている場合、どの範囲まで制作会社が対応してくれるのかを確認しましょう。
たとえば、「サーバー設定とWordPress導入まで実施」なのか、「サーバー契約やドメイン取得は顧客側で行う前提なのか」など、対応範囲を明確にしておくことが重要です。
環境構築作業は専門知識を要しますが、内容によってはクライアント側でも対応可能な場合があります。
たとえば、一般的な「レンタルサーバー+WordPress」程度であれば、自社内で対応できるケースもあります。
しかし、特殊なCMSや独自開発システムを使う場合、サーバー環境を細かくチューニングする必要がある場合は、制作会社に任せたほうが安心です。
SEO対策費
SEO対策費とは、検索エンジンでの上位表示を目指すために行う、ホームページ内部の調整や基本設定にかかる費用を指します。
SEO(Search Engine Optimization/検索エンジン最適化)とは、Googleなどの検索結果で自社サイトがより目立つ位置に表示されるよう、サイト構造や内容を改善する取り組みのことです。
見積書に記載されている「SEO対策費」に含まれる内容は、制作会社によって異なるため、内訳を確認することが欠かせません。
一般的な内部SEO対策としては、以下のような作業が挙げられます。
- キーワード選定およびタイトルタグへの反映
- パンくずリストなど内部リンク構造の最適化
- URLの正規化対応
- モバイルフレンドリーへの対応
- ページ表示速度の改善
- 構造化データの設定
SEO対策費が、こうした初期段階の内部施策のみを指す場合もあれば、コンテンツ改善の提案や施策まで含まれるケースもあります。
コンテンツSEOを含む場合には、記事の企画・作成や既存コンテンツのリライト提案などが対応範囲となることもあります。
このようにSEO対策費は対応範囲が幅広いため、見積もりを確認する際には「どの施策を、どの程度まで実施してくれるのか」を具体的に確認することが重要です。
運用・保守費
運用・保守費とは、ホームページ公開後に安定した運営を続けるためのサポートやメンテナンスにかかる費用です。
主なサービス内容として、以下の項目が含まれることが一般的です。
- サーバーやサイトの監視
- 不具合やバグ発生時の対応
- CMSやプラグインの定期的なアップデート
- セキュリティ対策
- 軽微なテキスト修正やページ更新
提供されるサポート内容は制作会社やプランによって異なり、定期バックアップやアクセス解析レポートの提出などが含まれるケースもあります。
料金体系は月額制が採用されることが多く、サイト運営期間中は継続的に支払いが発生します。
そのため、契約時には「月額いくらで、どこまで対応してもらえるのか」を確認し、費用に見合った内容かどうかを判断することが重要です。
なお、運用・保守費が初期制作費に含まれている場合もあれば、別途契約となるケースもあるため注意が必要です。
また、制作会社によっては納品後の運用サポートを提供していないこともあります。
ホームページ公開後の更新やトラブル対応を自社で行うのか、それとも制作会社に任せるのかを、事前に明確にしておきましょう。
ホームページ制作の見積書をチェックする際のポイント

ホームページ制作の見積書を受け取ったら、チェックすべきポイントは次の4つです。
- 作業範囲
- 費用の算出方法
- 追加請求の有無
- 運用・保守サポート
それぞれのポイントについて見ていきましょう。
作業範囲
まず重要なのは、見積もりに含まれている作業範囲を正確に把握することです。
見積書を見て、制作会社が「どの作業を、どこまで対応してくれるのか」が具体的に読み取れるかを確認しましょう。
たとえば、「ホームページ制作一式:50万円」といった記載だけでは、ページ数や対応内容が分からず、作業の全体像を把握できません。
この状態で進めてしまうと、後から「それは別料金です」と言われ、想定外の追加費用が発生するリスクがあります。
適切な見積書であれば、「トップページ制作」「下層ページ5ページ」「お問い合わせフォーム設置」など、作業内容が項目ごとに明示されています。
特に注意したいのは、ページ数・対応範囲・修正回数といった前提条件です。
同じ金額でも、トップページのみの会社と、下層ページまで含む会社では中身が大きく異なる場合があります。
契約前に、「何ページまで対応するのか」「どの機能が含まれるのか」「素材準備はどこまで行うのか」といった作業範囲を必ず確認しましょう。
費用の算出方法
見積書では、費用がどのような基準で算出されているかも重要なチェックポイントです。
Web制作の費用算出方法には、主に以下の3つのパターンがあります。
- 作業一式
- ページ単位
- 工数(人日・人月)単位
同じ作業内容でも、会社によって算出方法が異なるため、金額に差が出ることがあります。
たとえば、デザイン費を「ページ単価」で算出する会社もあれば、「担当者×日数」といった工数ベースで計算する会社もあります。
ここで重要なのは、費用の内訳や算出根拠が明確に示されているかどうかです。
信頼できる制作会社であれば、見積もり内容についての質問にもきちんと答えてくれ、必要であれば作業内訳や想定工数についても説明してくれるはずです。
費用の算出根拠が明示されている見積書は、複数社比較や社内説明がしやすいというメリットもあります。
「デザイン○ページで○円」「CMS導入で○円」と具体的に説明できるかどうかも、見積書の良し悪しを判断するポイントです。
追加請求の有無
見積もり段階で提示された金額が、最終的な支払い金額のすべてとは限りません。
どの時点から追加費用が発生するのか、条件をしっかり把握しておく必要があります。
一般的に、仕様の変更やページの追加、修正対応回数の超過などが追加料金の発生原因になります。
たとえば、「当初5ページの予定が途中で10ページに増えた」「新たにお問い合わせフォームをもう1つ追加したい」といった場合、費用が後から上乗せされるのは当然といえば当然です。
問題は、追加費用の発生条件が見積書にきちんと明記されているかという点です。
見積書の備考欄などに「○○の場合、別途お見積もり」「◯回以上の修正は追加料金発生」などの条件が書かれていないか確認しましょう。
実際に良い見積書では、以下のように基本範囲と追加料金の境界線が明示されています。
- 制作ページ数:トップページ+下層◯ページ(計◯ページ)
- デザイン修正:各ページ◯回まで
- 追加ページ:1ページあたり○○円
- ◯回目以降の修正:1回あたり○○円
このように「ここまでは基本料金内で対応、これを超えたら追加料金」というラインがはっきりしていれば安心して発注できます。
一方で、修正回数や機能追加について何も触れられていない場合は要注意です。
運用上どこかで線引きが必要になることが多いため、「修正無制限」といった記載があったとしても、対応範囲や上限の考え方を確認しておくようにしましょう。
運用・保守サポート
ホームページは公開して終わりではなく、公開されてからの運用・保守も見据えておかなければなりません。
公開後のサポート体制の有無によって、担当者の負担は変わります。
そのため、見積もりや契約時に公開後の対応が含まれているかどうかを必ず確認しましょう。
たとえば、見積もりに運用・保守費用が含まれている場合、契約期間や内容(何をどこまでやってくれるのか)を把握します。
逆に見積もりに運用・保守の記載がなく別契約になりそうなら、公開後に保守契約を結ぶ意思があるか、費用感はどれくらいかを質問しておくと安心です。
サポート体制を確認しておくことで、後から「保守契約外です」「公開後の○○対応に別料金が発生」といった行き違いを防ぐことができます。
ホームページ制作会社に見積もりを依頼する際の注意点

制作会社にホームページ制作の見積もりを依頼する段階での注意点は、次の4つです。
- 同条件で相見積もりを取る
- 見積もり金額だけでホームページ制作会社を選定しない
- 提案書の作成も一緒に依頼する
- 疑問点があれば質問する
注意点を意識することで、スムーズな発注先選びと見積もり取得が可能になります。
ここからは、各項目について詳しく解説します。
同条件で相見積もりを取る
見積もり金額の妥当性を判断するには、複数の制作会社から相見積もりを取り、比較することが有効です。
1社のみでは価格が適正かどうか判断しにくいため、2〜3社程度に依頼して相場感を把握するのが一般的です。
ただし、数を増やせば良いわけではありません。
5社、10社と依頼すると比較に時間がかかるだけでなく、制作会社側も受注の可能性が低いと判断し、十分な提案が得られないことがあります。
そのため、検討に値する本命候補を2〜3社に絞るのが理想的です。
見積もり金額だけでホームページ制作会社を選定しない
相見積もりを取った際、つい一番安い金額の会社にお願いしたくなるかもしれません。
しかし、見積もり金額の安さだけで制作会社を決めるのは危険です。
ホームページ制作は、単に安ければ良いというものではなく、費用に対する効果(クオリティや成果)が重要になります。
極端に安い見積もりが出てきた場合、何らかの理由があるはずです。
たとえば、「デザインや構成の工程を簡略化している」「既存のテンプレートで対応する」などでコストを下げている可能性があります。
その結果、出来上がったサイトの品質や集客効果が低くなってしまっては本末転倒です。
一方で、高すぎる見積もりにも注意が必要です。
費用対効果が高いパートナーを見つけるために、価格以外の要素(提案の質、実績、コミュニケーションなど)も重視して比較検討してみてください。
提案書の作成も一緒に依頼する
見積もりを依頼する際は、金額の提示だけでなく、提案書の提出もあわせてお願いするとよいでしょう。
見積書が費用の内訳を示す資料だとすれば、提案書はその金額に至った背景や、制作方針・考え方を伝えるための資料です。
提案書には、こちらが提示した要件に対して、制作会社がどのようなコンセプトや解決策を考えているのかがまとめられています。
「なぜこの工程が必要なのか」「どのような狙いでデザインや構成を考えているのか」といった、見積書だけでは分からない部分を補う役割もあります。
そのため、費用以外の比較ポイントとして、提案内容の具体性は重要です。
提案書を確認すれば、各社が目的に沿ってどのようなターゲット設定を行い、どんな集客施策やコンテンツ案を考えているのかが見えてきます。
内容が具体的な提案ほど、プロジェクトに真剣に向き合っている姿勢の表れといえるでしょう。
また、提案書の有無や質は、金額だけでは判断できない制作会社の実力や考え方を見極める材料にもなります。
可能であれば、提案内容を直接説明してもらう機会を設け、不明点を質問したり、担当者の人柄やコミュニケーションの取りやすさを確認するのもおすすめです。
疑問点があれば質問する
制作会社から見積書を受け取った際に、内容について不明点や疑問点があれば必ず質問して解消するようにしましょう。
「こんな初歩的なことを聞いていいのかな」と遠慮する必要は全くありません。
ホームページ制作を初めて依頼する場合、分からないことがあるのは当然です。
専門用語やイメージしづらいサービス内容は、あいまいにせず確認することが大事です。
見積書に書かれていないことでも、「〇〇は含まれていますか」「△△対応は可能でしょうか」など気になる点は事前に聞いておきましょう。
良心的なWeb制作会社であれば、こちらの質問に対して誠実に答えてくれるはずです。
もし質問への回答がはぐらかされたり明確でなかったりする場合は、対応力に不安が残り、契約後のコミュニケーションもうまくいかない可能性があります。
逆に、専門用語もきちんと噛み砕いて説明してくれる会社は信頼できます。
質問への回答内容や姿勢も制作会社選定の判断材料と考え、気になる点は遠慮なく聞きましょう。
やり取りを通じて、担当者の反応速度や説明の分かりやすさなどもチェックできます。
「この会社なら安心して任せられそうだ」という感触も、得られる可能性があります。
ホームページ制作の見積もりに関するよくある質問

ホームページ制作の見積もりに関して企業担当者から寄せられることの多い質問は、次の3つです。
- ホームページ制作の見積もりは無料ですか?
- 相見積もりは何社くらい取るのが適切ですか?
- 見積もり後に金額が変わることはありますか?
以下からは、それぞれの質問と回答について、詳しく見ていきましょう。
ホームページ制作の見積もりは無料ですか?
多くの制作会社では、見積もりの依頼自体は無料で対応してもらえます。
正式契約前でも見積もり依頼は可能で、料金は発生しないのが一般的です。
「とりあえず費用感だけ知りたい」という段階でも、気軽に依頼して問題ありません。
ただし、注意したいのは見積もりの範囲です。
単純に概算見積もりを出すだけであれば無料ですが、もし見積もり依頼の段階で要件定義の詳細な打ち合わせや構成案の作成、提案書の提示などまで行う場合には、費用が発生するケースもあります。
たとえば、コンサルティングに近いレベルで要件を詰めたり、デザインのラフ案を作ってもらったりすると、見積もりというよりは、有料の事前調査・提案作業と見なされることがあります。
一般的な範囲であれば「見積もり無料」で対応してくれる会社がほとんどですが、心配であれば「見積もりに料金はかかりますか」と一言確認してみると安心です。
多くの場合「無料です、ご安心ください」といわれます。
万一、「詳細な要件定義にはコンサル費用がかかります」といわれた場合は、依頼するかどうか含めて検討してください。
事前確認をしておけばトラブルを避けやすくなるため、気軽に尋ねてみましょう。
相見積もりは何社くらい取るのが適切ですか?
相見積もりを取る会社の数は、一般的には2〜3社程度が適切です。
3社もあれば、大まかな相場や各社の違いが見えてきます。
また、比較・検討するのにも、2~3社程度が無理のない範囲です。
5社、10社など多すぎると、各社への要件伝達や見積もり回収・比較にかかる時間と労力が増えてしまいます。
見積もり取得もプロジェクトの一部であるため、効率よく行うためには厳選した数社(目安として3社程度)に声をかけるのがおすすめです。
見積もり後に金額が変わることはありますか?
はい、見積もり後に金額が変わることはあり得ます。
主な原因は、やはり仕様や要件の変更・追加です。
見積もり時点では想定していなかった作業が発生した場合、追加費用がかかるのは一般的といえます。
たとえば、制作途中で「ページを増やしたい」「機能を追加したい」といった要望が出れば、内容に応じて追加料金が発生するケースもあります。
また、「修正回数を当初予定よりも大幅にオーバーした」「納期を早めるために対応リソースを増やした」などでも、追加費用の相談を受けることがあります。
もう一つよくあるパターンは、見積もり段階での認識違いです。
発注側と制作側で「ここまで含めてこの金額」と思っていた範囲が異なっており、完成間際になって「見積もりに含んでいません」と判明するケースです。
こうした場合、追加費用を払って対応してもらうか、諦めるかの選択を迫られることになります。
そのような事態を避けるためにも、見積もり提示時にどの範囲までが見積もり金額に含まれるのかを細かく確認しておくことが重要です。
契約前に要件定義書や提案書をしっかり読み合わせ、「ここは対応します/ここは今回含まない」と双方で合意しておきましょう。
見積書のポイントを押さえて自社をアピールできるホームページを制作しよう!

ホームページ制作の見積もりは単なる価格表ではなく、何をどこまでやってもらえるか、そしてどこまで責任を持ってもらえるかを知るための重要な資料です。
見積書の各項目やチェックすべきポイントを理解して比較検討すれば、制作会社との認識違いやミスマッチ、予算超過といったトラブルを防ぎやすくなります。
ぜひ本記事で紹介した内容を参考に、自社に最適なパートナーを選び、納得のいくホームページ制作を進めてください。
もし、複数の制作会社に個別で問い合わせるのが手間と感じる場合は、エージェントワークの利用もおすすめです。
エージェントワークは、1,000名以上のクリエイターが登録するWeb制作特化型サービスです。
コンペ形式のデザイン提案から戦略立案、コーディングまでワンストップで対応いたします。
また、ポートフォリオを見ながらクリエイターに直接相談・依頼することも可能なため、内容や予算に合わせて柔軟に進められるのも特徴です。
見積書のポイントを理解したうえで、エージェントワークのようなサービスも活用しながら、自社の魅力が伝わるホームページ制作を進めていきましょう。
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AgentWork(エージェントワーク)

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